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　H 22.01.08 (金)

国が全国で設置を進める認知症対策の地域拠点「認知症疾患医療センター」の県内拠点が７日、山形市の篠田総合病院内にオープンした。東北６県で４番目。連携不足が指摘されていた医療と介護の現場を結びつけ、早期発見や適切治療につなげる。二つの現場を橋渡しする専門の担当者を配置し、今後は地域の医療・福祉関係者向けの専門研修なども実施していく。

厚生労働省が２００８年度から設置を進めており、０９年１２月時点で、２４府県６５か所に整備されている。認知症患者は増加の一途をたどり、地域の介護現場では、激しい徘徊(はいかい)や、がんなどの身体合併症を伴うケースへの対応が課題という。

同センターは、各都道府県が、画像診断設備、専門職員配置などの状況から総合判断して指定。篠田総合病院は、ＣＴなどの設備を備えるほか、専従担当者として精神保健福祉士（国家資格）を雇用するなどした点が評価された。

センターには、精神科医、臨床心理士、精神保健福祉士、看護師が常駐。同所での診断に加え、〈１〉来院や電話による医療相談〈２〉県内３５市町村に設置されている地域包括支援センターとの連携〈３〉専門医による地域の介護関係者らへの研修実施――などを担う。

２月には、センターを中心に医療、保健、福祉関係者らでつくる「認知症疾患医療連携協議会」を設置予定。専門医による研修会を開き、かかりつけ医を通じて認知症を早期発見できるような態勢整備などを急ぐ。

県長寿社会課によると、県内で認知症とされる高齢者は３万２２７８人（０９年４月１日時点）で、高齢者全体に占める割合は１割以上。吉田邦夫センター長は、「介護現場との連携なしに、認知症医療は成立しない。センターを拠点に治療を充実させたい」と話している。

電話相談は、同病院代表（０２３・６２３・１７１１）へ。来院は要予約。

引用元記事　：　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20100107-OYT8T01436.htm