過大請求：東松山市社協運営の事業所、介護報酬６０５５万円　／埼玉

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　　H 22.01.31 (日)

東松山市社会福祉協議会（嶋村正義会長）が運営する「市総合福祉エリア」が、通所リハビリテーション事業の介護報酬を県内９市町と東京都足立区、利用者に計６０５５万円過大請求していたことが分かった。社協はミスを認め、７月までに返還する予定。

エリアの森田康司所長によると、過大請求は２人の非常勤医が交代で勤務していた０６年４月～０９年７月の４０カ月分。２人の医師は、介護保険法に基づく規定では「週３２時間以上勤務する常勤医」に当たらず、介護報酬は３０％減額すべきだが、満額請求していた。

０６年２月に常勤医が辞めた際、請求額を変更すべきことに気付かなかったという。昨年６月、県の指摘で発覚した。１０市町区に約５４３０万円を、サービスの１割を自己負担する利用者２２８人に約６２５万円をそれぞれ返す。森田所長は「法や規定の認識が中途半端だった。大変申し訳なく反省している」としている。

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